よくあるご質問 – マテハンQ&A

Q1.マテハンとはどういうものですか?
Q2.マテハン機器とは?
Q3.マテハン機器にはどのような種類がありますか?
Q4.マテハン機器を導入することによるメリットは?
Q5.マテハン機器の導入を検討する場合、どんなことに注意が必要ですか?
Q6.導入に要する時間は?
Q7.マテハン機器は環境面に配慮されていますか?
Q8.安全面での対策は?
Q9.マテハン機器を購入するには、どこに相談すればよいのでしょうか?
Q10.マテハン機器を輸出する場合の注意点は?
Q11.マテハン機器はリースやレンタルで調達できますか?
Q12.マテハン機器の活用現場を見学する方法はありますか?
Q13.マテハン機器の耐用年数は?
Q14.古くなったマテハン機器の廃棄方法は?
Q15.マテハン機器に関連する補助金や減税制度はありますか?
Q16.マテハン機器の保守点検はどうすればよいのですか?
Q17.マテハン機器の導入にあたって法的な規制がありますか?

Q1.マテハンとはどういうものですか?

マテリアル・ハンドリング(Material Handling)の略称です。
特に日本では、工場や物流センター、空港などのさまざまな施設での物品のすべての移動に関わる取り扱いを指します。

Q2.マテハン機器とは?

物品の取り扱いを人手に代わって行ったり、サポートするのがマテハン機器です。
物流システム機器とも呼び、当協会の名称にも使用しています。

Q3.マテハン機器にはどのような種類がありますか?

マテハン機器を機能で分けると「運ぶ」機器,「仕分け・集める」機器,「保管する」機器,「情報関連」機器,「マテハン関連」機器などに大別されます。

Q4.マテハン機器を導入することによるメリットは?

マテハン機器は人に代わって物品を取り扱いますので、大量の物品を短い時間で取り扱うことが可能になります。 これにより、物流の生産性が高くなり物流コストを低減するメリットが生まれます。 また、物品の取り扱いは情報機器を使用して行うことが多くなりましたので、誤品などの間違いが減り物流品質も向上します。 マテハン機器を活用すると高い位置や場所での物品の取り扱い、保管が可能となりますので、空間やスペースをフルに活用することが可能となります。 マテハン機器は、なによりも、重い物品を取り扱う重労働から人を解放します。

Q5.マテハン機器の導入を検討する場合、どんなことに注意が必要ですか?

マテハン機器を導入することで、工場や物流センターなど物流業務の作業の効率化が推進されます。 ただ、数多くのマテハン機器をむやみに導入すれば良いと言うものではありません。 逆に作業性が低下し、ムダな投資になりかねなません。 導入に際しては、マテハン機器が持つ特性、取り扱う物品の特長、物量、アイテム数、シーズン性など、さまざまな要素を入念に分析し、 部分最適ではなく全体最適を目指した導入計画が必要です。

Q6.導入に要する時間は?

マテハン機器の種類やシステムの内容、規模によって大きく変わります。
納期は、メーカーやご注文の内容、ご注文の時期によっても変わります。 詳しくは会員企業へお問い合わせください。

Q7.マテハン機器は環境面に配慮されてますか?

グリーン物流を実現するためにマテハン機器もエネルギーの効率的な使用に努めています。 また、各企業において電子・電気機器における特定有害物質の使用制限(RoHS等)を尊重するなど、使用する材料などにも配慮しています。

Q8.安全面での対策は?

機械の安全は、メーカーが安全な機械を作ることに加えて機械を使用する方々が安全に配慮して機械を扱うことによって実現します。 マテハン機器の各メーカーはリスクアセスメントに基づき、製品ごとに最大限の安全対策を実施していますが、機器を使用されるお客様におかれましても安全に配慮して機器をご使用になることをお願い致します。 また、マテハン機器導入時に、機器の安全な使用方法、安全装置、使用上の情報(残留リスク)の説明を必ずメーカーから受けてください。

Q9.マテハン機器を購入するには、どこに相談すればいいのでしょうか?

日本物流システム機器協会の会員にご相談ください。豊富な知識と経験を積んだ会員企業が適切なマテハン機器をご提案致します。 (マテハン機器の種類ごとの取り扱い会員企業は、ホームページから検索できます)

Q10.マテハン機器を輸出する場合の注意点は?

マテハン機器を販売目的で国外に搬出する場合、次の点に注意してください。
(販売目的で輸出する場合は、必ず会員企業にご相談ください。)

使用環境

(1) 機器の使用環境条件と使用する国の使用環境が適合しているか確認する必要があります。


(2) 輸出するマテハン機器が使用する国の安全規制に適合しているか確認する必要があります。


法令など

(1) 特定の貨物の輸出については、関税関係法令以外の法令により、許可、承認等が必要なものがあります。

(2) 輸出する国で特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害したり、侵害する恐れがないことを確認する必要があります。

(3) 輸出するマテハン機器のメーカーが輸出する国に独占販売代理店がある場合は販売目的でなくても輸出できない場合がありますので、事前にご相談ください。

Q11.マテハン機器はリースやレンタルで調達できますか?

○マテハン機器レンタル会社が次のマテハン機器をレンタルしています。

○フォークリフトの販売会社、大手建設機械レンタル会社が、次のマテハン車両をレンタルしています。

○リース(ファイナンスリース)での調達は可能です。詳しくは、ファイナンスリース会社にご相談ください。

Q12.マテハン機器の活用現場を見学する方法はありますか?

日本物流システム機器協会でも見学会を開催していますが、参考にしたい事例を見学したい場合には、マテハン機器メーカーに相談される事をお勧めします。 メーカーを通じてお客様の了解を得られれば、ご見学が可能となります。

Q13.マテハン機器の耐用年数は?

税務上の耐用年数は次の通りです。(平成28年3月末現在)

ラック 「陳列棚」として使用する場合で資産区分 器具および備品 耐用年数8年
「保管棚」として使用する場合で資産区分 器具および備品 耐用年数15年
移動ラック 資産区分:機械および装置 設備の種類によって異なります。下記参照。
立体自動倉庫 資産区分:機械および装置 設備の種類によって異なります。下記参照。
コンベヤ 資産区分:機械および装置 設備の種類によって異なります。下記参照。
テーブルリフト 資産区分:機械および装置 設備の種類によって異なります。下記参照。
垂直搬送機 資産区分:機械および装置 設備の種類によって異なります。下記参照。

資産区分 機械および装備の耐用年数

1.食料品製造業用設備 10年
2.飲料・たばこ・飼料製造業用設備 10年
3.繊維工業用設備で細目 その他の設備 7年
4.木材・木製品(家具を除く)製造業用設備 8年
5.家具・装備品製造業用設備 11年
6.パルプ・紙・紙加工品製造業用設備 12年
7.印刷・同関連業用設備で細目 その他の設備 10年
8.化学工業用設備で細目 その他の設備 8年
9.石油製品・石炭製品製造業用設備 8年
10.プラスチック製品製造業用設備(他の号に掲げるものを除く) 8年
11.ゴム製品製造業用設備 9年
12.なめし革・同製品・毛皮製造業用設備 9年
13.窯業・土石製品製造業用設備 9年
14.鉄鋼業用設備で細目 その他の設備 14年
15.非鉄金属製造業用設備で細目 その他の設備 10年
16.金属製造業用設備で細目 その他の設備 12年
17.汎用機械器具製造業用設備 7年
18.生産用機械器具製造業用設備で細目 その他の設備 12年
19.業務用機械器具製造業用設備 7年
20.電子部品・デバイス・電子回路製造業用設備で細目 その他の設備 8年
21.電気機械器具製造業用設備 7年
22.情報通信機械器具製造業用設備 8年
23.輸送用機械器具製造業用設備 9年
24.その他の製造業用設備 9年
25.農業用設備 7年
26.林業用設備 5年
27.漁業用設備 5年
28.水産養殖業用設備 5年
29.鉱業、採石業、砂利採取業用設備で細目 その他の設備 6年
30.総合工事業用設備 6年
31.電気業用設備で細目 その他の設備 主として金属製のもの 17年
32.ガス業用設備で細目 その他の設備 主として金属製のもの 17年
33.熱供給業用設備 17年
34.水道業用設備 18年
35.通信用設備 9年
36.放送用設備 6年
37.映像・音声・文字情報制作業用設備 8年
38.鉄道業用設備で細目 その他の設備 12年
39.道路貨物運送業用設備 12年
40.倉庫業用設備 12年
41.運輸に附帯するサービス業用設備 10年
42.飲食料品卸売業用設備 10年
43.建築材料、鉱物または金属材料等卸売業用設備で細目 その他の設備 8年
44.飲食料品小売業用設備 9年
45.その他の小売業用設備で細目 その他の設備 10年
46.技術サービス業(他に分類されないもの) 用設備で細目 その他の設備 14年
47.宿泊業用設備 10年
48.飲食店用設備 8年
49.洗濯・理容・美容・浴場業用設備 13年
50.その他の生活関連サービス業用設備 6年
51.娯楽業用設備で細目 その他の設備 主として金属製のもの 17年
52.その他の教育、学習支援業用設備で細目 その他の設備 主として金属製のもの 15年
53.自動車整備業用設備 17年
54.その他のサービス業用設備 12年
55.前掲の機械および装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもので細目 主として金属製のもの 17年

Q14.古くなったマテハン機器の廃棄方法は?

購入された販売会社、メーカーまたは産廃専門会社へご相談ください。

つり揚げ能力1,000kg以上の人荷昇降式立体自動倉庫および、つり揚げ能力3,000kg以上の荷昇降式立体自動倉庫を廃止した時は、クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければなりません。

Q15.マテハン機器に関連する補助金や減税制度はありますか?

現在、マテハン機器の減税制度として次の制度があります。
※減税制度には対象条件があります。詳しくは関係機関へお問い合わせください。

○中小企業投資促進税制

・中小企業庁 事業環境部 財務課


○中央企業等経営強化法

・中小企業庁 事業環境部 経営力向上計画相談窓口

補助金には、次の制度があります。補助金には、対象条件があります。詳しくは、関係団体へお問い合わせください。

○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

・ 一般社団法人 環境技術普及促進協会


○ロボット導入実証事業補助金

・ 一般社団法人 日本ロボット工業会


○エネルギー使用合理化事業者支援事業

・一般社団法人 環境共創イニシアチブ

Q16.マテハン機器の保守点検はどうすればよいのですか?

「Q13.マテハン機器の耐用年数は?」記載の耐用年数は、税法で決められた”減価償却期間”ですので、機器の使用可能な寿命とは異なります。

きちんとした手入れと使い方をすれば、機器の寿命は法的耐用年数以上に確実に伸びます。その決め手となるのが保守点検です。

点検・検査

全てのマテハン機器は、次の期間ごとに点検あるいは検査することをお勧めします。

・始業点検:その日の作業を始める前に点検を行ってください。

・月次点検:1月を超えない期間ごとに点検・検査を行ってください。

・年次点検:1年を超えない期間ごとに検査を行ってください。

点検・検査内容は、取扱説明書を参照してください。記載がない時は、メーカーへお問い合わせ願います。



点検・検査・保守サービス

立体自動倉庫、垂直搬送機や移載ロボットなどの大型マテハン機器は、メーカーや代理店が点検、検査、保守サービスをおこなっています。 詳しくは、購入先へお問い合わせください。


法令による点検・検査

また、マテハン機器の中に法定検査や自主検査が義務付けられているものがあります。

立体自動倉庫 つり上げ能力1,000kg以上の人荷昇降式スタッカークレーンおよび
つり上げ能力3,000kg以上の荷昇降式スタッカークレーンは、 スタッカークレーンの性能検査および自主検査が義務付けられています。

また、つり揚げ能力500kg以上1,000kg未満の人荷昇降式スタッカークレーンおよびつり揚げ能力500kg以上3,000kg未満の荷昇降式スタッカークレーンは、自主検査が義務付けられています。
コンベヤ 始業点検が義務付けられています。
有軌道台車 3年以内ごとに1回の自主検査が義務付けられています。
移載ロボット 始業点検、定期点検が義務付けられています。 合わせて、ロボットの稼働範囲内で教示作業をおこなう時は、作業前の点検が義務付けられています。

Q17.マテハン機器の導入にあたって法的な規制がありますか?

次のマテハン機器は、法規制があります。

立体自動倉庫 建屋一体型の自動倉庫は建築確認を取得する必要があります。 また、つり揚げ能力1,000kg以上の人荷昇降式スタッカークレーン及びつり上げ能力3,000kg以上の荷昇降式スタッカークレーンは、 所轄労働基準監督署長へのスタッカークレーン設置届が必要です。
コンベヤ 作業者などがコンベヤを横断する箇所には、高さが90cm以上で中さん付きの手すりを有する踏切橋を設けなければいけません。 また、床あるいは通路の上方を通るコンベヤには、荷の落下を防止するための設備を設けなければいけません。
移載ロボット 安全柵を設置する必要があります。
有軌道台車
1月以内ごとに1回の定期的な自主点検が必要です。